最低ライン（必須5点）
- その年の最新の様式一式を国税庁のページから入手したか
- 自社に残高・取引がある科目の様式だけを選び出したか
- 決算整理仕訳を反映したあとの補助元帳から転記しているか
- 各様式の合計金額が、決算書の残高と一致しているか
- 判断に迷った欄を空欄で放置せず、「要確認」の印を残したか
優先順位
- 預貯金等 → 売掛金・買掛金 → 借入金及び支払利息 → 地代家賃等・役員報酬手当等 → 残りの様式
代替（時間がないとき）
- 前期に提出した控えを開き、様式ごとに「今期も出す／今期は不要」の印だけ先につける。書き始める前に対象が絞れているだけで、当日の作業は目に見えて軽くなります。
免除条件（作業を省ける場面）
- 自社に残高・取引がない科目の様式は、そもそも作成不要
- 金額基準を下回る取引先は、個別に書かず「その他」へまとめられる（基準は様式の注記で確認）
注意喚起ポイント
- 「その他」へまとめた分を書き忘れると、合計が決算書と合わなくなる
- 取引先の所在地は、請求書の住所と登記上の住所が違うことがある（社内で表記をそろえておく）
- 役員や関係会社への貸付金・借入金は、内容の説明を求められる欄があるため、経緯をメモで残しておく
この内容は記事「勘定科目内訳明細書の書き方｜決算前にそろえる資料と手順」のチェックリストです。印刷してそのままお使いいただけます。 ／ 無料ツール一覧へ