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適格請求書の記載事項6つチェックリスト
時間がない現場向けに、まずは「最低ライン」から。自社の請求書フォーマットを1枚手元に置いて、上から確認してみてください。
最低ライン(新しく足された3点)
- 発行者名のそばに「T+13桁」の登録番号が入っている
- 10%・8%を税率ごとに区分した合計額と適用税率が書いてある
- 税率ごとの消費税額(10%分/8%分)が分けて書いてある
従来からの項目(あわせて確認)
- 取引年月日(対象期間・締め日)が分かる
- 取引内容が分かる(軽減税率対象があれば※などの印と注記)
- 宛先(取引先名)が入っている ※簡易請求書なら省略可
優先順位
- 上の「足された3点」→ 従来項目 → 軽減税率の※注記 → 端数処理のルール確認
代替(時間がないとき)
- 会計・請求ソフトを使っているなら、設定画面で登録番号を登録し、「インボイス対応(適格請求書)」の様式を選ぶだけで大半が整う
免除条件(気にしなくてよい場面)
- 8%(軽減税率)の取引が一切ない → ③の※注記は不要。10%だけで区分すればよい
- 不特定多数向けの小売・飲食・タクシーなど → 宛先の省略や、税率/消費税額どちらか一方でよい「簡易請求書」で対応できる
注意喚起ポイント
- 登録番号の「T」抜け・桁違いに注意(法人は T+法人番号13桁)
- 「全体の消費税額」だけでなく「税率ごとの消費税額」が要る
- 端数処理(消費税額の円未満)は、1つの請求書につき税率ごとに1回。細部は税理士に確認
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