中間申告・予定納税の仕組みチェックリスト

まず見分ける

• 届いた通知が「法人税」「消費税」「所得税（予定納税）」のどれかを確認したか
• それが前期（前年）の税額にもとづく“前払い”だと理解したか

法人税の中間申告

• 前事業年度の確定法人税額が20万円を超えているか（超なら対象）
• 納付額（原則＝前期税額のおおむね半分）を確認したか
• 期限（事業年度開始後6か月経過日から2か月以内）をカレンダーに入れたか
• 上半期の業績が大きく落ちている場合、仮決算による中間申告を税理士に相談したか

消費税の中間申告

• 前課税期間の消費税額（国税分）で、中間申告の回数（0／1／3／11回）を確認したか
• 各回の納付額・期限を書き出したか（地方消費税も合わせて納付）
• 回数が多い場合、納付月ごとの資金を資金繰り表に反映したか

個人の予定納税（所得税）

• 前年の予定納税基準額が15万円以上か（該当なら対象）
• 第1期（7月）・第2期（11月）の納付額（各3分の1）と期限を確認したか
• 今年の所得が大きく減る見込みなら、減額申請の要否・期限を確認したか

共通（納付と精算）

• 納付方法（窓口・ダイレクト納付・振替・クレジット・アプリ等）を決めたか
• 納付月の前に資金の手当てができているか
• 中間で納めた分は確定申告で精算されると理解しているか（納めすぎは還付）

納付や資金の動きは、日ごろの資金繰り表に組み込んでおくと、急な通知でも慌てません。エクセルで作る資金繰り表や、申告期限・納付の段取りも合わせて、年間の納税カレンダーを整えておきましょう。