- 貸倒損失として落とす前に
- その債権は「売掛金など」か「貸付金」か（③は売掛金などが対象）を確認した
- ①法律上／②回収不能／③取引停止1年以上、のどれに当てはまるか照らし合わせた
- 督促の記録や相手の状況が分かる資料を残した
- ②③のときは「備忘価額1円」を残す形にした
- 消費税
- 自社が本則課税か簡易課税かを確認した（本則なら貸倒れの消費税控除あり）
- 税額の割り戻し計算は顧問税理士に確認する段取りにした
- 貸倒引当金（決算時）
- 自社が貸倒引当金を設定できる会社か（中小法人等か）を確認した
- 一括評価／個別評価と、使う繰入率の方針を税理士とすり合わせた
- 共通
- 金額が大きい・判断が微妙なものは、処理前に顧問税理士へ相談した
この内容は記事「貸倒れの処理｜貸倒損失・貸倒引当金の判断と仕訳の基本」のチェックリストです。印刷してそのままお使いいただけます。 ／ 無料ツール一覧へ