- 最低ライン（時間がない日用）
- 直近の申告書（または会計ソフト設定）で、本則/簡易の別だけ確認
- 次期開始日の前日をカレンダー登録（届出期限のリマインド）
- 売上消費税 × 自社区分率 と、課税仕入の消費税ざっくり合計を比較し、当たりを付ける（3分シミュ参照）
- 優先順位（分岐ルール）
- 届出期限が近い → 期限対応を最優先（提出 or 見送りの意思決定）
- 基準期間の課税売上が5,000万円超 → 簡易検討はいったん打止め（本則前提で）
- 来期に大規模投資予定 → 本則前提で検討（還付可能性を税理士と確認）
- 標準チェック
- 課税事業者か免税事業者かの判定を確認
- 簡易課税の場合、自社の事業区分（みなし仕入率）を確認（複数事業は按分の要否を把握）
- 方式を変える場合、届出期限（開始前日）と「2年継続・やめた後2年再選択不可」の双方を確認
- インボイス登録がきっかけで課税化した場合、2割特例の対象・期間を最新情報で確認
- 仕入側の証憑積上げは簡易では原則不要だが、売上側の適格請求書発行・保存は必要なことを再確認
- 代替（迷ったときの仮置き）
- 事業区分が即断できない → 第5種（50%）で概算試算し、後日税理士と精査
- 免除条件（社内負担の切り分け）
- 方式選定・届出管理を顧問税理士が担保している会社は、区分按分や2割特例の詳細チェックは定例面談に委譲し、上記の標準チェックのうち詳細項目は省略可
この内容は記事「消費税の本則課税と簡易課税の違い｜選び方と計算を基礎から」のチェックリストです。印刷してそのままお使いいただけます。 ／ 無料ツール一覧へ