
税込経理と税抜経理の違い|日々の入力で迷わない選び方
日々の記帳をしていて、「あれ、うちは金額を税込で入れるんだっけ、それとも税抜で分けて入れるんだっけ……」と、ふと手が止まったことはありませんか。会計ソフトの設定を開いても「税込経理」「税抜経理」と並んでいて、どっちを選べば正解なのか、いまいち確信が持てない。ひとりで記帳を回していると、こういう根っこの部分ほど、聞ける相手がいなくて不安になりますよね。
でも、ここで迷うのは、あなたの理解が足りないからではありません。税込経理と税抜経理は「どちらが正しいか」という優劣の話ではなく、「日々の仕訳のどこで消費税を分けるか」というタイミングの違いだからです。結果として払う税金は基本的に同じ。ただ、帳簿の見え方と日々の手間が変わる——それだけの話です。この記事では、2つの方式が具体的に何がどう違うのか、損益にどう出るのか、そして「うちはどっちにすればいいか」の目安までを、順番に一緒に整理します。今日は制度を丸暗記する必要はありません。まずは「うちの会計ソフトはいまどちらで動いているか」を確認する、その一点から始めましょう。
結論:税込経理と税抜経理は、消費税を「取引の中に含めたまま記帳するか」「本体と消費税に分けて記帳するか」の違いです。税込経理は、売上も仕入れも消費税込みの金額でそのまま記帳し、納める消費税は決算で「租税公課」などとしてまとめて費用計上します。税抜経理は、取引のたびに本体価格と消費税を分け、預かった消費税は「仮受消費税」、払った消費税は「仮払消費税」という箱にためていきます。免税事業者は税込経理しか使えませんが、課税事業者はどちらでも選べます(原則、全社統一)。日々の手間は税込がラク、損益や利益率を正しく見たいなら税抜が向いています。会計ソフトを使っているなら、多くは設定ひとつで自動処理されるので、まずは自社の設定を確認するのが第一歩です。判断に迷う場合は顧問税理士に相談すると安心です。
いま何が起きているか:違いは「消費税を分けるタイミング」だけ
細かい仕訳に入る前に、全体像をつかんでおきましょう。2つの方式の違いは、たった一点。日々の取引のときに消費税を分けるか、決算のときにまとめて処理するかです。

- 税込経理:売上も経費も、消費税を含んだ金額でそのまま帳簿に載せます。たとえば11,000円の売上なら、そのまま「売上 11,000円」。消費税は日々の仕訳では意識せず、決算のときにまとめて「納める消費税」を計算し、租税公課などで費用にします。
- 税抜経理:取引のたびに、本体価格と消費税を分けて記帳します。11,000円の売上なら「売上 10,000円/仮受消費税 1,000円」。預かった消費税・払った消費税を、日々コツコツ仮受消費税・仮払消費税という箱にためていき、決算でその差額を精算します。
つまり、同じ取引を、「まとめて後で分ける」のが税込、「その都度分ける」のが税抜。どちらを選んでも、最終的に納める消費税額は原則として変わりません。違うのは、帳簿にどう映るかと、日々の入力の手間です。ここが頭に入ると、設定画面の2択も「怖いもの」ではなくなります。
そもそも消費税は「預かって、払って、差額を納める」
方式の話をする前に、消費税そのものの流れを一度だけ確認しておきましょう。ここがわかると、仮受・仮払の意味がすっと入ります。
会社は、売上のときにお客さんから消費税を預かり、仕入れや経費のときに取引先へ消費税を払っています。納めるのは、ざっくり言えば「預かった消費税 − 払った消費税」の差額です(本則課税の場合)。
- 預かった消費税(売上にかかる分)= 仮受消費税
- 払った消費税(仕入れ・経費にかかる分)= 仮払消費税
税抜経理は、この「預かり」と「払い」を日々の仕訳でそのまま仮受・仮払として記録していく方式です。だから決算のとき、箱の中身を見れば差額(納税額)がだいたい見えます。税込経理は、日々は分けずに決算でまとめて計算する。同じゴールに、別の道で行くイメージです。
具体例:11,000円の売上と、5,500円の経費で見比べる
言葉だけだと掴みづらいので、同じ取引を2つの方式で並べてみましょう。売上11,000円(うち消費税1,000円)を現金で受け取り、経費5,500円(うち消費税500円)を現金で払ったとします。
税込経理の場合
- 売上:(借)現金 11,000 /(貸)売上 11,000
- 経費:(借)消耗品費 5,500 /(貸)現金 5,500
消費税は仕訳に出てきません。帳簿上の売上は11,000円、経費は5,500円。決算で「納める消費税」を計算し、まとめて租税公課などで処理します。
税抜経理の場合
- 売上:(借)現金 11,000 /(貸)売上 10,000・仮受消費税 1,000
- 経費:(借)消耗品費 5,000・仮払消費税 500 /(貸)現金 5,500
こちらは取引のたびに、本体(売上10,000・消耗品費5,000)と消費税(仮受1,000・仮払500)を分けています。決算では、仮受消費税1,000 − 仮払消費税500 = 差額500円が納める消費税、という形で精算します。
見比べると、税込は帳簿の数字に消費税が乗ったまま、税抜は本体だけがきれいに並ぶのがわかります。どちらも間違いではありません。ただ、後で「本当の売上・利益はいくらか」を見たいとき、税抜のほうが素直に読めます。
どちらを選ぶと、損益(利益)はどう変わる?
「結局、どっちが得なの?」と気になりますよね。ここは大事なので、落ち着いて押さえておきましょう。納める消費税の総額は、どちらの方式でも原則変わりません。ただし、帳簿上の売上・経費・利益の“見え方”と、固定資産や交際費まわりの判定で違いが出ることがあります。
- 売上・経費の見え方:税込経理は消費税込みの金額が並ぶので、売上高が税抜より大きく見えます。利益率や前年比を素直に見たいなら、消費税の影響が混ざらない税抜のほうが読みやすいです。
- 消費税分の費用計上:税込経理では、納める消費税を決算で租税公課などとして費用にします。つまり消費税が損益に登場します。税抜経理では、消費税は仮受・仮払で処理されるので、基本的に損益には影響しません。
- 固定資産・交際費などの判定:一定金額を基準に扱いが変わる項目(少額減価償却資産の判定額、交際費の飲食費1人あたりの基準など)は、税込経理なら税込金額、税抜経理なら税抜金額で判定します。同じ買い物でも、方式によって基準ラインをまたぐかどうかが変わることがあります。
ここは深追いしすぎなくて大丈夫です。まずは「納税額そのものは基本同じ。ただし帳簿の見え方と、金額基準の判定に差が出ることがある」——この一言だけ持って帰れば十分です。自社にとってどちらが有利かの細かい判断は、顧問税理士に一度相談すると安心です。
選び方の目安:手間なら税込、経営を見たいなら税抜
では、実際にどちらを選べばいいのか。大前提として、免税事業者は税込経理しか選べません。仮受・仮払で消費税を分ける前提がないからです。課税事業者は、どちらでも選べます(原則として会社全体で統一します)。そのうえでの目安はこうです。
税込経理が向いているケース
- とにかく日々の入力の手間を減らしたい
- 取引数が多くなく、消費税の管理をシンプルに保ちたい
- 会計ソフトを使わず、手作業に近い形で記帳している
税抜経理が向いているケース
- 売上・利益率を、消費税の影響を抜いて正しく見たい
- 決算のときに、納める消費税額をこまめに把握しておきたい
- 固定資産の購入が多く、金額基準の判定を有利に扱いたいことがある
実際のところ、会計ソフトを使っているなら、多くは設定ひとつで税抜経理が自動処理されます。取引のたびに手で消費税を分ける必要はなく、税率を選べばソフトが仮受・仮払を自動で切ってくれるので、「税抜は手間」というかつてのイメージは、いまではかなり和らいでいます。日々の入力の負担が心配で税込にしていた方も、一度ソフトの動きを見てみると、印象が変わるかもしれません。
つまずきやすいポイント
方式を決めたあとに「あれ?」となりやすいところを、先回りでまとめておきます。
- 期の途中で方式をコロコロ変えてしまう:税込・税抜は、原則としてその事業年度を通して統一します。年度の途中で気分で切り替えると、帳簿の一貫性が崩れます。変えるなら期首のタイミングで。
- 一部の取引だけ違う方式で入れてしまう:売上は税込、経費は税抜……のような混在は原則できません(税抜経理でも、売上と仕入れは同じ扱いにそろえます)。会社として一本化しましょう。
- 免税事業者なのに税抜で入れようとする:免税事業者は税込経理のみ。仮受・仮払を使う前提がありません。
- 金額基準の判定を、方式と食い違う金額で見てしまう:少額資産や交際費の基準は、税込経理なら税込、税抜経理なら税抜でそろえて判定します。
- 会計ソフトの税区分設定を確認せずに入力し続ける:ソフトの「税込/税抜」設定と、実際の入力金額がずれていると、消費税がまるごとずれます。まず設定を確認。
どれも「最初のひとつを決めきれていない」から起きるもので、あなたの不注意ではありません。うちはどちらかを一度はっきりさせれば、同じ場所で止まらなくなります。
税込・税抜チェックリスト
「全部を完璧に」ではなく、迷ったときに上から順に確認できる形にしました。できるところまでで十分です。
【まず確認する】
- 自社は免税事業者か課税事業者かを確認したか(免税なら税込経理のみ)
- 会計ソフトの経理方式が税込/税抜のどちらに設定されているか確認したか
- その設定と、日々の入力金額(税込で入れているか本体で入れているか)が食い違っていないか
【方式を選ぶ・見直すとき】
- 重視するのは「日々の手間の軽さ」か「損益・利益率の見やすさ」か整理したか
- 方式はその事業年度を通して統一する前提になっているか
- 固定資産・交際費など、金額基準の判定を方式に合わせてそろえているか
【税抜経理を使うとき】
- 売上に仮受消費税、経費・仕入れに仮払消費税が正しく立っているか
- 決算で仮受・仮払の差額が「納める消費税」として精算される流れを確認したか
明日やること(まず1つだけ)
全部を一度に決めようとすると、それだけで気が重くなります。 明日やることは、「自社の会計ソフトの設定画面を開いて、いまの経理方式が『税込』『税抜』のどちらになっているかを、目で確認する」だけで十分です。
自社がどちらで動いているかがわかれば、日々の入力で「あれ、どっちだっけ」と手が止まることは、ぐっと減ります。方式を変えるかどうかは、その次に、余裕のあるときに考えれば大丈夫。まずは現状を知る——それだけで、消費税まわりの霧が少し晴れます。
最後に
税込か税抜か。日々の記帳の土台になる話なのに、誰も改めて教えてくれなくて、なんとなくの設定のまま走っている——ひとりで経理を回していると、そういう「聞きそびれた根っこ」がいくつもありますよね。それをこうして確かめようとしているだけで、もう十分に丁寧な仕事です。

税込経理と税抜経理は、優劣ではなく、消費税を分けるタイミングの違い。納める税金は基本的に同じで、変わるのは帳簿の見え方と日々の手間だけです。この地図が一枚あれば、設定画面の2択も、決算の消費税処理も、必要以上に身構えずに進められます。今日「うちはどっちか」がひとつはっきりしたなら、それはもう、なんとなくの記帳が「わかって進める記帳」に変わり始めた証拠です。完璧でなくて大丈夫。今日確認できたところまでで、十分前に進んでいます。
本記事は一般的な実務情報です。消費税の経理方式の選択や有利不利の判断、金額基準の取扱いは、個別の事情や最新の通達によって異なります。最終的な判断は、国税庁の最新情報や、顧問税理士・所轄税務署にご確認ください。
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